定型業務を実施する職場では、従業 員の仕事はますます、オートメー シ ョ ン 、人 工 知 能( A I )、ロ ボ ッ ト に よ っ て 置 き 換 え ら れ つ つ あ り ま す 。予 約 ウ ェ ブサイトに取って代わられた旅行代理店の 窓口係、ロボットで置き換えられた組立ラインの労働者、遠くない未来に自律走行車に よって職を失うかもしれないドライバーのこ とを考えれば、状況は明らかです。
状況はどこまで悪化するのでしょうか。2015 年8月にBBCの調査によれば、今後やって来 る一連の技術的ブレークスルーにより、米国 での雇用のうち、最大で47%が危うい状況 に あ り ま す 。こ の 動 向 は 、先 進 諸 国 全 体 に 共 通するものです同。
こうした動向が勢いを増すにつれて、企業と 政府は同様に、重大な問題に取り組んでいま す 。す な わ ち 、職 を 失 う か も し れ な い 従 業 員 に新しいキャリアに向けてどのように再訓練 し、職に留まる従業員が在職期間しいスキル を 如 何 に 獲 得 し て ゆ け る か 、と い う 問 い で す 。
たとえば米国連邦政府は、失業中の人たち の支援を目的とした二つの法案に署名しま した。安価な輸入品が原因となって失職した 従業員の支援を目的とした2015年の「Trade Adjustment Assistance Reauthorization Act」という法令と、2014年の「Workforce Investment and Opportunity Act」という 労働力の投資と機会に関する法令です。どち らの制度も、失職する従業員のトレーニングや再訓練のために経済的な支援を提供する も の で す 。た だ し 、テ ク ノ ロ ジ ー を 理 由 に 失 職する従業員の再訓練という重荷は、管轄 範囲の重複から、そのほとんどが州政府と地 方 自 治 体 の 肩 に 掛 っ て い ま す 。両 者 と も 、連 邦政府から財政支援を受けます。
47%
BBCは2015年8月、今後やって来る 一連の技術的進歩により、米国での雇用のうち半分近くが 危うい状況にあると報告しました。
シカゴ大学のRobert LaLonde氏と、シカゴ 連邦準備銀行のDaniel Sullivan氏は、最近 の新聞紙上で、再訓練について次のように 書 い て い ま し た 。「 国 の コ ミ ュ ニ テ ィ ・ カ レ ッ ジを通して再教育を行うのは、解職された 労 働 者 の ス キ ル ・ ギ ャ ッ プ を 縮 め 、彼 ら の 収 入 を 増 や す た め の 一 つ の 方 法 で す 。そ れ で も労働者の所得は前職と比べて大きく下が る可能性がありますが、収入減を軽減する のに役立つ、社会的に望まれる投資となり 得 る の が ト レ ー ニ ン グ で あ り 、コ ミ ュ ニ テ ィ に良い影響を与えることができます」
たとえばワシントン州には、「労働力のト レーニングおよび教育調整委員会」という組 織があり、州全体で34のコミュニティ・カレッ ジや専門学校と協力しています。同委員会ポリシー・アソシエイツのKendra Hodgson氏 によれば、昨年の学生数は約11,000人に達 し、その中には解雇されて新しいスキルを 学習中の労働者や、雇用されてキャリアを次 のレベルに進めるために「スキルアップ教 育」を受ける労働者も含まれています。
「 私 た ち の 基 本 的 な ミ ッ シ ョ ン は 、労 働 者 が より高いレベルのスキルと知識を得るため の教育を提供することです」とHodgson氏 は 語 り 、各 教 育 機 関 と 協 力 し 、人 材 不 足 の 領 域を補うようなカリキュラムを整備する企業 も多い、と付け加えました。たとえば、10年前 に地域の病院が看護師の深刻な不足を訴え た と き に は 、不 足 が 解 消 さ れ る ま で 、い く つ かの学校が看護師教育に力を入れたとのこ とです。
「適切な再訓練を実施できているかどうかについては、議論の余地があります。 というのも、科学、テクノロジー、エンジニアリング、数学についてはまだ人材が不足しているからです」
欧州職業訓練開発センターの職業教育専門家
オートメーションのために職を失った成人 を再訓練することは「私たちが抱える別の大 きな問題」であるとBainbridge氏は語りま す 。公 的 資 金 に よ る ト レ ー ニ ン グ ・ プ ロ グ ラ ム と 労 働 市 場 と の つ な が り は 、多 く の 場 合 、 どのスキルの需要が最も高いかを明らかに してから、持ち場を失いつつある労働者を そ れ ら の 職 に 向 け て ト レ ー ニ ン グ す る よ う な形にはなっていません。
その結果、ヨーロッパの一部企業は、自身の 手 で 対 策 を 取 り 始 め て い ま す 。ス ウ ェ ー デ ン の大手電力会社であるバッテンフォールは、 一時解雇された445人の労働者のために社 内支援組織を設け、2.05億スウェーデンク ローネ(約2,370万米ドル相当)を投じて職 業訓練を提供しました。労働者はスキル評 価を受けて、その後個人指導教師が、労働者 ごとに専用の学習コースを作成しました。
ヨ ー ロ ッ パ で 最 も き め 細 か な ト レ ー ニ ン グ ・ プ ロ グ ラ ム の 一 つ は 、B I B B と 呼 ば れ る ド イツの職業訓練制度です。BIBBでは実習について国の精緻な制度の基準が定められてお り、職業訓練高校と、技能実習のために企業 と協力する大学が二本柱の制度(デュアルシ ステム)となっています。
BIBBスポークスマンのGerd Zinke氏は、BIBB は現在、「ハイパー・コネクテッド・インダスト リー」、すなわちインダストリー4.0もしくはIIoT(Industrial Internet of Things)における職 務 資 格 を 特 定 す る た め の 計 画 を 策 定 中 で す 。
「 新 し い 資 格 要 件 で は 、シ ス テ ム と プ ロ セ ス についての包括的な理解が求められます が 、今 の と こ ろ 、ト レ ー ニ ン グ を 提 供 す る 企 業の方の対応が進んでいません」とGerd Zinke氏は述べています。実際の生産作業の 多 く は ロ ボ ッ ト が 行 っ て い る た め 、従 業 員 が そ の 職 に 就 く に は 、ロ ボ ッ ト の 保 守 と 修 理 、 工 場 の ス ケ ジ ュ ー リ ン グ 、オ ペ レ ー シ ョ ン 計 画などのテーマについてスキルを身につけ る こ と が 求 め ら れ ま す 。Z i n k e 氏 は 、今 後 二 年 以内に新しいカリキュラムを完成させるべ き だ と 指 摘 し て い ま す 。た だ し 多 く の ド イ ツ 企業は、すでにIIoTに向けた機械の設計と 製造を進めており、予測型の保守のために 既存の機械類をIIoTに接続しつつあります。
航空機のパイロットや専門医は、毎年、最新 の技術やテクノロジーについて認定を取得 することが求められています。盛んに議論さ れているもう一つの問題には、パイロットや 専門医と同様に、労働者も分のスキルを確 実に最新の状態に保てるような、を継続的なト レ ー ニ ン グ が 関 わ っ て い ま す 。
スイスで毎年開かれている世界経済フォー ラ ム( ダ ボ ス 会 議 )で 、人 材 の 技 能 に 関 す る 構想のプロジェクト・リーダーを務めるTill Leopold氏は、世界各地で継続的な資格更 新制度を必要としている産業は増加してい る も の の 、そ れ 以 外 の 産 業 で は 、ど の よ う な スキルの更新が必要であるかを特定するの はこれからだと述べています。
「一部の産業が時代の先を行っていて、一部 は苦闘しています。どのようなスキルが必要 かは、政府の規制当局よりも業界の方がよく 分かっているため、要件を定める作業は各業 界に任せるのが最善です」(Till Leopold氏)。
ただしデンマークでは、労働者のスキルが 世界基準で最新であるようにするため、政 府が労働者に毎年2週間のトレーニングを 与えています。卓越した人材が集まるアジ アのハブと言われるシンガポールでは、そ うした地位を維持すべく、政府が労働者に「 S k i l l s F u t u r e 」と い う 資 格 賞 を 与 え る よ う に なっています。この賞では、仕事のトレーニン グコースを完了し、専門家レベルの修了証書 を受けた場合に、1,000シンガポールドル(約 750米ドル相当)もの賞金が授与されます。
Leopold氏は、まだ仕事を見つけられない 労働者が、契約での仕事のためにインター ネット接続を活用したビジネスに目を向け る こ と が 増 え て い る と 述 べ て い ま す 。こ う し た自己雇用型の選択肢には、ウーバーのよ う な オ ン デ マ ン ド・カ ー・サ ー ビ ス で の 運 転 や、マーケティング、会計、医療記録管理など の サ ー ビ ス 関 連 分 野 を 対 象 に 、雇 用 者 と 労 働 者 を 結 び 付 け る ウ ェ ブ サ イ ト で フ リ ー ラ ン ス と し て 請 け る 仕 事 な ど が あ り ま す 。結 果 と し て 、よ り 多 く の 勤 労 者 は 自 分 の ト レ ー ニ ン グに責任を持つことになります。
主に米国とヨーロッパで報告されている別 の動向は、教育上、入力ではなく出力に重点 が 置 か れ る こ と が 増 え つ つ あ る 、と い う 点 で す 。L e o p o l d 氏 は 、将 来 、雇 用 者 は 入 社 希 望 者のGPA(成績平均点)や履修したコース を 知 る こ と よ り 、彼 ら の ス キ ル 、す な わ ち 従 業員候補者が提供できる「出力」を把握する こと を 重 視 す る よ う に な る と 述 べ て い ま す 。 こうした状況では、資格はより普遍的に認識 さ れ 、効 力 が あ る も の と な る た め 、雇 用 さ れ る側は、業種や職種が変わっても通用する 可能性が高いキャリアを持てるようになると Leopold氏は述べています。◆
